同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは、同じ仕事をしているのであれば、雇用形態（正社員・派遣・パートなど）にかかわらず同等の賃金や待遇を保障しようという考え方です。日本では2020年4月（中小企業は2021年4月）から、改正労働者派遣法・パートタイム・有期雇用労働法によって義務化されました。

派遣社員への適用方式は2種類

派遣社員に対しては、以下の2つの方式のいずれかが適用されます。

① 派遣先均等・均衡方式

派遣先の正社員と比較して、職務内容・責任・配置変更の範囲が同じであれば同じ待遇（均等）を、異なる場合でもバランスのとれた待遇（均衡）を確保する方式です。

② 労使協定方式

派遣会社が労働者代表と労使協定を結び、厚生労働省が示す賃金水準（同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準）以上の賃金を保障する方式です。現在、多くの派遣会社がこの方式を採用しています。

方式 比較対象 特徴
派遣先均等・均衡方式 派遣先の正社員 派遣先ごとに待遇が変わる可能性あり
労使協定方式 厚労省の賃金統計 派遣会社が一定水準を保証・安定しやすい

待遇改善の対象となる項目

賃金だけでなく、以下のような待遇も対象となります。

  • 各種手当（通勤手当、皆勤手当など）
  • 福利厚生（食堂・休憩室・更衣室の利用など）
  • 教育訓練・研修制度
  • 安全管理に関する措置

派遣会社に確認すべきポイント

同一労働同一賃金が適切に適用されているかを確認するために、派遣社員として働く際は以下を派遣会社に聞いてみましょう。

  1. 自社はどちらの方式（派遣先均等・均衡 or 労使協定）を採用しているか
  2. 労使協定方式の場合、協定の内容（賃金テーブルなど）を開示してもらえるか
  3. 通勤交通費は全額支給されるか
  4. スキルアップのための教育訓練は提供されているか

スキルアップ支援も重要な待遇改善

法改正により、派遣会社はすべての派遣社員に対して段階的・体系的な教育訓練を実施する義務を負っています。資格取得支援やeラーニングを提供している派遣会社も増えています。スキルを磨くことが待遇改善への近道です。

まとめ

同一労働同一賃金ルールは、派遣社員の待遇を底上げするための重要な仕組みです。自分が受けるべき待遇をきちんと理解し、不明点は遠慮なく派遣会社に確認しましょう。倉敷市内の派遣会社でも、この制度への対応が進んでいます。